08年1月までに意見まとめる−山形県庁で中高一貫教育検討委員会

2007年2月5日 山形新聞
県内で実践している中高一貫教育の成果や課題を検討し、今後の在り方を協議する検討委員会が5日、設置され、初会合が県庁で開かれた。今後、「中等教育学校」「併設型」「連携型」について、特色や本県での可能性を協議し、2008年1月までに意見をまとめる。

検討委は、小、中、高、大学の教員や保護者代表ら10人で構成。委員長に佐多不二男山形大教授、副委員長に国眼真理子東北公益文科大教授を選出した。山口常夫県教育長は「県内では、連携高校への進学者の減少など課題も見えている。生徒にとって望ましい在り方について意見をいただきたい」とあいさつした。

中高一貫教育は(1)1つの学校で6年間の教育課程をとる「中等教育学校」(2)県など同一の設置者による中学、高校で行う「併設型」(3)市町村立中学と県立高校が連携する「連携型」−の3パターン。全国的には近年、(1)(2)の導入が増えているという。県内では2001年度から、金山、小国両地区で連携型を実践している。



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