「ゆとり教育」はどこへ・・・

やっぱり不安ですよね? 今の教育改革論議。めまぐるしく方針が変わって朝令暮改とはまさにこのこと。

もともと「ゆとり教育」は校内暴力などの対策として出てきたもの。学校って何をするところという論議から「ゆとり教育」の導入が決まったわけです。

しかし、学力低下の資料が事実として突きつけられたとき、「ゆとり教育」の導入経緯は見事に忘れ去られました。家庭では「学力低下」が目の前に突きつけられれば、たっぱり勉強を・・・となってしまいます。

そして、その揺れが現場である学校に波及し、先生たちは混乱しています。もうお上に何かをお願いしてやってもらう時代は終わったのかもしれませんね。

そんなことを考えさせられる新聞記事でした。


中日新聞 2006年10月21日
「改革速すぎる」85%
全国小中校長調査で 「ゆとり教育」の見直しなど、政治主導で目まぐるしく提案される教育改革について、全国の公立小中学校の校長を対象に聞いたところ、回答者の85%が「速すぎて現場がついていけない」と感じていることが、東大の基礎学力研究開発センターの調査で分かった。教育基本法改正案には66%が反対。「教育問題を政治化しすぎ」も67%に達した。

教育改革を最重要課題とする安倍晋三首相が教育再生会議を始動させる中、格差拡大の懸念も大きく、現場に強い抵抗感があることが鮮明になった。

調査は同センターが7、8月に全国の公立小中学校の3分の1にあたる1万800校の校長を対象に実施。約4800校の回答(一部は教頭らが回答)を得た。

「教育改革が速すぎて現場がついていけないと考えるか」との質問に
「強く思う」と答えたのは30%、
「思う」は55%で、
「思わない」「全く思わない」の計15%を大きく上回った。

「教育改革は、学校が直面する問題に対応していない」と答えたのも79%と圧倒的多数だった。

中教審が教員の質確保のために導入を答申した教員免許の更新制は再生会議でも重要テーマの1つ。だが、これに賛成する校長は41%止まりで、59%が後ろ向きだった。

学校選択制については「学校活性化に役立つ」との回答が62%ある一方で、「一部で教員の士気が低下する」(73%)「学校の無意味なレッテル付けが生じる」(88%)「学校間格差が拡大」(89%)と、マイナス面を心配する声が多かった。

安倍首相らが再三口にする「学力低下」。だが20年前と比較して子どもの学力が「下がった」とする校長は47%で「変わらない」「上がった」の計53%を下回った。

一方、大多数の校長が心配を強めているのが将来の教育格差の問題。「子ども間の学力格差が広がる」とした回答が88%を占めたほか、「地域間」(84%)、「公立・私立間」(77%)といずれも格差の拡大を予測している。

【教育改革】 1996年に中教審が導入を答申した「ゆとり教育」で授業時間数と教科内容が削減された。しかし、学力低下の批判を受け、文部科学省は教科書で学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」の記述を認めるなど方針を徐々に修正。2004年に国際的な学力調査で低下傾向が判明すると、見直しの動きが一気に加速した。安倍晋三首相は「公教育の立て直し」を訴え、官邸主導で教育改革を進める教育再生会議を発足。いじめなどの問題を受け、規範意識の確立を重視するとともに、教員の質が低下しているとして教員免許更新制や学校選択制などを検討課題にしている。



千葉県印旛郡家庭教師
犬山市家庭教師
印西市家庭教師
posted by キロリ at 12:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 公立中高一貫校ニュース
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのTrackBack URL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/1567042